9月27日、「下井直毅ホームゼミ」3年生(履修人数12名)の授業に多摩市役所・子ども青少年部児童青少年課から水野誠担当課長、桜庭明彦係長、黒崎友美主事にお越しいただき、令和4年4月1日から施行した「多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例」の副読本素案制作についてご説明いただくとともに、意見交換を行いました。
多摩市では新たな条例の狙いとして、子どものうちから「子どもの権利」について考えてもらうこと、悩んだときの相談窓口先を知ってもらうことをあげており、広く周知するために副読本を制作し多摩市立小学校6年生に配信または印刷配布することとしています。今回、この副読本の素案を本学の下井ゼミで制作することになり、多摩市からの依頼内容、仕様・規格、スケジュール、制作上の留意点、著作権等について詳細をお伺いし、具体的なコンテンツ検討に着手することになりました。
水野担当課長からは、「小学校6年生に権利を理解してもらうのはなかなか難しいが、一歩でも前進させたい。その先にはチャレンジした結果失敗しても今度は支援する側に回る人が出てくることを期待している。この条例は理念条例であり、子ども・若者の当事者のほか、周りにいる大人世代にもマインドチェンジをして欲しいという願いが込められている。」とのお話がありました。学生からは、「ターゲットは誰なのか?信頼関係が乏しいからこのような条例が必要になるのではないか?」「わざわざ条例にする必要性はどこにあるのか?」「悩み相談の受入体制は整備されるのか?」など突っ込んだ質問があり、議論を通じて理解を深めました。
その後、グループ分けを行い具体的な分担を決め、学生たちは素案制作に取り組んでいました。10月末には進捗状況の確認と意見交換を、11月末には最終報告を多摩市役所・子ども青少年部児童青少年課の皆様にご来学いただき実施することとしました。
多摩市子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例を制定!
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民間企業との連携企業
との連携民間企業やNPO等広い意味でのビジネスないしプライベートセクターを指し、経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っています
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政府や自治体
との連携自治体
との連携政策目的の達成を使命とし、地域産業等の現場ニーズに即した技術開発・技術指導に加え、研究開発基盤形成や制度改善にも重要な役割を担っています
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大学や研究機関
との連携教育・
研究機関
との連携教育と学術研究に加え社会貢献をも使命とし、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承等の役割を担っています
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地域住民やNPO
などとの連携NPO、
地域団体
などとの連携地域住民、地域団体、NPOなど多様な主体を含む概念で、その地域毎に様々な状況・課題があり、各地域の実情にあわせた取り組みが求められます