4月16日、東京都立川市たましんRISURUホールにて、経営情報学部長島剛教授が、令和6年度東京都市町村新規採用職員約1,000名を対象とした新任研修Ⅰ期 「政策講義」の講師として登壇しました。

新任研修は、新規採用職員を対象に地方公務員として必要な制度の基礎的知識の習得を図り、高い人権意識と倫理観を身につけることを目的としており、政策講義では、広域的視点から多摩・島しょの現状や課題を理解するために科目設定されているものです。

長島教授から「多摩・島しょの未来 大学と地域金融機関から見た多摩・島しょ39市町村6つの特徴と5つの連携」をテーマに多摩・島しょを取り巻く環境と現状の課題について企業の産業及び事業所の視点から解説があり、人口動態や地域産業構造等について説明がありました。

さらに、多摩・島しょの市町村等に求められる役割として相互連携「①公民連携②公金連携③公学連携④広域連携⑤庁内連携」が様々な場面において重要な役割を果たすという話がありました。

和やかな雰囲気の中、研修が進むにつれて、会場では隣の初対面同士の交流が図られ、リアル広域連携を行うことができました。参加者からは、「各市の取り組みを知ったことで他市への関心が深まった」「自分の自治体の特徴を知ることができた」「隣の地域の方と話すことができたので、同期としての交流を図ることができた。多摩について学びを深めることができた」等との感想がありました。

同研修において将来を担う市町村職員たちは、意識向上を図り、多摩・島しょの魅力を高め、地域の発展に寄与することが期待されます。

東京都市町村職員研修所