4月18日、東京都調布市グリーンホールにて、経営情報学部長島剛教授が、令和５年度東京都市町村新規採用職員約1,000名を対象とした新任研修Ⅰ期 「政策講義」の講師として登壇しました。

新任研修は、新規採用職員を対象に地方公務員として必要な制度の基礎的知識の習得を図り、高い人権意識と倫理観を身につけることを目的としたものです。

政策講義では、広域的視点から多摩地域や島しょ地域の現状や課題を理解するために科目が設定されており、「多摩・島しょ地域の未来」と題して講義が行われました。

講義は、「地域金融機関から見た多摩・島しょ39市町村」として、多摩・島しょを地域を取り巻く環境や現状について解説の後、人口動向、産業分野における地域の特性、様々な地域課題とともに企業の事業拠点など企業活動の動向等の説明がありました。また、本学の産官学民連携活動として大学としての地域活性化への取り組みを紹介されました。さらに、現在、多摩地域、島しょ地域の行政を担う市町村等に求められる役割や相互連携の可能性として、①公民連携②公金連携③広域連携③庁内連携の4つ連携の必要性について講義されました。

参加者は、具体的な事例紹介において、各自の市町村の名前が挙がると嬉しそうな笑顔を見せ、初対面の参加者とのコミュニケーションを図る機会となりました。会場の和やかな雰囲気の中で広域連携の1歩を踏み出すことができたように見えました。今回の研修において将来を担う市町村職員たちは、意識向上を図るとともに、多摩地域、島しょ地域の魅力と潜在的な価値を感じたと思われます。

東京都市町村職員研修所