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事業構想論の授業にエム・ケー株式会社小林久恵氏がご登壇

 7月4日、多摩地域の優良企業の事業構想という主旨のもと、エム・ケー株式会社専務取締役小林久恵氏を講師に迎え、授業が行われた。

 エム・ケー株式会社(本社:日野市)は、社員50名の中小企業で、非上場ではあるものの、郊外の物流拠点の土地の需要等に着目して市街化調整区域や地方都市での産業用地開発に注力している。創業期、自立期、成長期を経て、圏央道の開通に伴う物流拠点の開発に成功しており、現在は、次の土地区画整理事業の準備を進めるなど、まちづくりを通じた地域経済の発展に貢献している。

 産業用地開発には、用地取得から事業完了まで平均して15年ほどの時間を要するといい、地域、地権者が抱える様々な課題を解決しながら事業をすすめていく。同社のビジネスモデルは他社と異なり、原則、開発が抑制される区域である市街化調整区域に特化した土地開発を行っている。例えば、イオンモールつくばの用地は地域の様々な問題を解決しながら13年かけて完成している。このような仕事への取組みには、人間力が重要であり、信頼関係を築くことが大切だという。また、同社は様々な社会問題に対処し、待機児童や介護の問題に対して保育園や老人ホームを設立し、地域課題に取り組んでおり、地域に雇用を生み出しているという。これらの各種事業も、大規模開発事業とヘッドリース事業を組み合わせた安定した経営により、長期的なビジネスを展開し、倒産リスクを回避した結果であり、外部データに基づいた評価も高く、信頼される企業であることを示している。

同社の社員それぞれの努力が会社の成功に結び付いており、新入社員にも責任のある仕事を任かせ、じっくりと仕事に取り組むなかで成長する。毎日の朝会議で全社員が情報を共有し、市場の変化に迅速に対応するなど、役員から新入社員まで一体となり、強みや方針を共有しているという。また、長期的な視野を持ち、ともにまちづくりを進める姿勢を大切にしており、まちづくりに関心がありチームワークを重視する人材を求めていると話された。

なお、授業では本学卒業生2名が業務内容とともに学生時代に得たものや社会人になって活かされたことを紹介した。

本講話は、「事業構想事例②」(担当教員:松本祐一教授、履修人数:273名)の授業において行われ、事業構想とは何かのヒントを得ることを目的に各分野の事業家を招いて開講されています。

エム・ケー株式会社:https://mk-corp.co.jp/

民間を活用した産業団地開発の例として紹介:産業立地政策について(経済産業省)023_02_00.pdf (meti.go.jp)

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