産官学民連携について
センター長 松本祐一
「課題」に対して開かれた大学へ
開学から30年以上、「実学」を標榜する多摩大学は、産業界や自治体、市民の方々とともに歩んでまいりました。その形は学生参加企画、共同研究、講座等と様々ですが、共通しているのは、教職員も学生も、ビジネスの現場、地域の現場に出向き、今まさに進行中の課題に向き合う姿勢を大切していることです。
現代社会の課題には、複雑で変化のスピードが早く、解決のゴールが簡単に見えないという特徴があります。そのような課題解決には、産業界、行政、教育・研究機関、市民の多様なプレイヤーがそれぞれの知恵を持ち寄り、一緒に汗をかいて行動していく協創が求められます。
多摩大学産官学民連携センターは、そのような協創のために、社会や地域と大学をつなげ、新しい出会いをつくり、課題解決を促すプラットフォームを目指し、どのような課題にもオープンでありたいと考えています。ぜひ、皆様の「課題」を聞かせてください。
紹介パンフレット
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多摩大学産官学民連携センター
産官学民連携センター メンバー
| 運営委員長 | 松本 祐一 | 産官学民連携センター長 経営情報学部教授 |
|---|---|---|
| 運営副委員長 | 杉田 文章 | 副学長・経営情報学部学部長・教授 |
| 運営副委員長 | 新美 潤 | グローバルスタディーズ学部長・教授 |
| 運営委員 | 河野龍太 | 大学院研究科長 |
| 運営委員 | 長島 剛 | 経営情報学部教授 |
| 運営委員 | 韓 準祐 | グローバルスタディーズ学部准教授 |
| 運営委員 | 押金 章悟 | 湘南キャンパス事業推進室長 |
| 運営委員 | 瀧川 浩人 | 大学院研究開発機構事務室課長 |
| 運営委員 | 水嶋 和之 | 産官学民連携センター事務課長 |
| 運営委員 | 小泉 徹 | 湘南キャンパス事業推進室 |
| 運営委員 | 矢内 直美 | 産官学民連携センター事務課 |
| 委員長 | 長島 剛 | 経営情報学部教授 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 梅澤 佳子 | 経営情報学部教授 |
| 副委員長 | 中澤 弥 | 経営情報学部教授 |
| 副委員長 | 水嶋 和之 | 産官学民連携センター事務課長 |
| 委員 | 松本 祐一 | 経営情報学部教授 |
| 委員 | 浜田 正幸 | 経営情報学部教授 |
| 委員 | 野坂 美穂 | 経営情報学部准教授 |
| 委員 | 内藤 旭惠 | 経営情報学部准教授 |
| 委員 | 千ヶ崎 清孝 | 経営情報学部准教授 |
| 委員 | 木村 太一 | 経営情報学部専任講師 |
| 委員 | 矢内 直美 | 産官学民連携センター事務課 |
| 委員長 | 韓 準祐 | グローバルスタディーズ学部准教授 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 桐谷 多恵子 | グローバルスタディーズ学部専任講師 |
| 副委員長 | 押金 章悟 | 湘南キャンパス事業推進室長 |
| 委員 | 新美 潤 | グローバルスタディーズ学部長・教授 |
| 委員 | 橋詰 博樹 | グローバルスタディーズ学部特任教授 |
| 委員 | 小泉 徹 | 湘南キャンパス事業推進室 |
多摩大学産官学民連携ポリシー
多摩大学は、「国際性」、「学際性」、「実際性」の3つをキーワードとした基本理念を謳っている。国際化、情報化社会の進展に即応して、世界の中で大きな役割を担い、日本の将来を背負うという自覚に基づいた強い実行力と広い視野を持ち自らを厳しく律することが出来る高い倫理観のある人材を育成することが本学の目的である。
本学は開学以来、高い志を抱き、社会環境の変化に伴い発生する多様な問題を解決できる人材を輩出し、社会貢献に努めてきた。
社会環境は大きな変動期にあり、産官学民連携による問題解決が、本学に求められている新たな社会的責務であると認識している。これを推進し、教育・研究・社会貢献を果たすとともに、活動成果が本学等に還元されることで、本学の教育・研究・社会貢献活動がより一層活性化することを目的に、「産官学民連携ポリシー」を制定する。
研究・教育の促進
1. 本学の理念に基づき、産業界（企業・団体）、行政（国・地方自治体）、学校（大学・その他教育機関）、民間（地域住民・NPO）と連携し、主体的で、創造的な研究・教育活動を推進することで、地域課題・社会課題の解決に貢献する。
組織・体制
2. 産官学民連携活動を積極的かつ持続的に推進する組織を設置し、本学の知的資源を有効に活用し、社会的要請に迅速に対応できるよう努める。
人材育成
3. 産官学民連携活動を通じて、多摩・湘南のロｰカリティーと、グローバリティの両輪の知を持つ、我が国の産業や地域社会に貢献する"多摩グローカル人材"を育成する。
共同研究
4. 産官学民との実践的な共同研究・受託研究を柔軟かつ積極的に推進し、その知的成果によって、我が国の社会・経済の発展に寄与するとともに、本学の研究能力の向上を図る。
遵法精神・説明責任
5. 透明性と公平性をもって産官学民連携活動に取組み、説明責任を果たすとともに、広く社会に対して、積極的な情報発信を行う。
知的財産管理
6. 知的財産の創出を推進し、発明者の権利を保護するとともに、得られた知的財産を適切に管理し、産業界等で有効に活用できるよう努める。