産官学民連携について

多摩大学産官学民連携センター
センター長長島剛

一人の力では到底解決できない課題に対応するために、産官学民での共創が重要

地球環境や資源・エネルギー問題、戦争の勃発、自然災害といった深刻な社会問題がたくさんニュースで報じられています。私たちが住んで働いている地域でも、少子高齢化が進行し、温暖化の影響も大きく受けています。一人の力では到底解決できない問題が幾重にも重なるように生まれています。

多摩大学は、開学時に基本理念として「国際性」「学際性」「実際性」の3つの重要なキーワードを掲げました。産官学民連携センターができて5年。大学が地域社会のハブとなり、東京都多摩地域や神奈川県などをフィールドとして、これまで規模は小さいですがいくつもの課題解決に取り組んでまいりました。若き学生たちと議論しながら、失敗を恐れず進むという姿勢で、まさにこの理念の具現化に挑み続けております。

今年度は開学35周年を迎えます。これまで以上に産業界・自治体・学校・NPOそして住民の皆さまとの学際的な共創を深め、社会に貢献する大学として活動してまいります。

多摩大学産官学民連携
紹介パンフレット

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042-337-7583（月曜日～金曜日 9：00～17：00）

多摩大学産官学民連携センター

ピックアッププロジェクト

(一財)飛騨高山大学連携センター

飛騨高山地域の地域産業・観光研究

産官学民連携センターメンバー

2025年度産官学民連携センター

運営委員長	長島剛	産官学民連携センター長経営情報学部教授
運営副委員長	小林英夫	経営情報学部学部長教授
運営副委員長	新美潤	グローバルスタディーズ学部副学長兼学部長教授
運営委員	河野龍太	大学院研究科長
運営委員	松本祐一	経営情報学部教授
運営委員	竹内一真	グローバルスタディーズ学部教授
運営委員	瀧川浩人	大学院研究開発機構事務室課長
運営委員	水野剛	産官学民連携センター事務課長
運営委員	手塚悠介	湘南キャンパス事業推進室長
運営委員	小泉徹	湘南キャンパス事業推進室

経営情報学部産官学民連携委員会

委員長	松本祐一	経営情報学部教授
副委員長	中村その子	経営情報学部教授
副委員長	加藤みずき	経営情報学部准教授
副委員長	水野剛	産官学民連携センター事務課長
委員	金美徳	経営情報学部教授
委員	高橋恭寛	経営情報学部准教授
委員	増田浩通	経営情報学部准教授
委員	野坂美穂	経営情報学部准教授
委員	樋笠尭士	経営情報学部准教授
委員	杵渕洋美	経営情報学部准教授

グローバルスタディーズ学部産官学民連携委員会

委員長	竹内一真	グローバルスタディーズ学部教授
副委員長	今村康子	グローバルスタディーズ学部准教授
副委員長	手塚悠介	湘南キャンパス事業推進室長
委員	新美潤	グローバルスタディーズ学部副学長兼学部長教授
委員	大竹英理子	グローバルスタディーズ学部教授
委員	杉下かおり	グローバルスタディーズ学部准教授
委員	李崗	グローバルスタディーズ学部准教授
委員	小泉徹	湘南キャンパス事業推進室

多摩大学産官学民連携ポリシー

多摩大学は、「国際性」、「学際性」、「実際性」の3つをキーワードとした基本理念を謳っている。国際化、情報化社会の進展に即応して、世界の中で大きな役割を担い、日本の将来を背負うという自覚に基づいた強い実行力と広い視野を持ち自らを厳しく律することが出来る高い倫理観のある人材を育成することが本学の目的である。

本学は開学以来、高い志を抱き、社会環境の変化に伴い発生する多様な問題を解決できる人材を輩出し、社会貢献に努めてきた。

社会環境は大きな変動期にあり、産官学民連携による問題解決が、本学に求められている新たな社会的責務であると認識している。これを推進し、教育・研究・社会貢献を果たすとともに、活動成果が本学等に還元されることで、本学の教育・研究・社会貢献活動がより一層活性化することを目的に、「産官学民連携ポリシー」を制定する。

研究・教育の促進

1. 本学の理念に基づき、産業界（企業・団体）、行政（国・地方自治体）、学校（大学・その他教育機関）、民間（地域住民・NPO）と連携し、主体的で、創造的な研究・教育活動を推進することで、地域課題・社会課題の解決に貢献する。

組織・体制

2. 産官学民連携活動を積極的かつ持続的に推進する組織を設置し、本学の知的資源を有効に活用し、社会的要請に迅速に対応できるよう努める。

人材育成

3. 産官学民連携活動を通じて、多摩・湘南のロｰカリティーと、グローバリティの両輪の知を持つ、我が国の産業や地域社会に貢献する"多摩グローカル人材"を育成する。

共同研究

4. 産官学民との実践的な共同研究・受託研究を柔軟かつ積極的に推進し、その知的成果によって、我が国の社会・経済の発展に寄与するとともに、本学の研究能力の向上を図る。

遵法精神・説明責任

5. 透明性と公平性をもって産官学民連携活動に取組み、説明責任を果たすとともに、広く社会に対して、積極的な情報発信を行う。

知的財産管理

6. 知的財産の創出を推進し、発明者の権利を保護するとともに、得られた知的財産を適切に管理し、産業界等で有効に活用できるよう努める。