産官学民連携について
センター長 長島剛
一人の力では到底解決できない課題に対応するために、産官学民での共創が重要
地球環境や資源・エネルギー問題、戦争の勃発、自然災害といった深刻な社会問題がたくさんニュースで報じられています。私たちが住んで働いている地域でも、少子高齢化が進行し、温暖化の影響も大きく受けています。一人の力では到底解決できない問題が幾重にも重なるように生まれています。
多摩大学は、開学時に基本理念として「国際性」「学際性」「実際性」の3つの重要なキーワードを掲げました。産官学民連携センターができて5年。大学が地域社会のハブとなり、東京都多摩地域や神奈川県などをフィールドとして、これまで規模は小さいですがいくつもの課題解決に取り組んでまいりました。若き学生たちと議論しながら、失敗を恐れず進むという姿勢で、まさにこの理念の具現化に挑み続けております。
今年度は開学35周年を迎えます。これまで以上に産業界・自治体・学校・NPOそして住民の皆さまとの学際的な共創を深め、社会に貢献する大学として活動してまいります。
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多摩大学産官学民連携センター
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最新ニュース
産官学民連携センター メンバー
| 運営委員長 | 長島 剛 | 産官学民連携センター長 経営情報学部 教授 |
|---|---|---|
| 運営副委員長 | 小林 英夫 | 経営情報学部学部長 教授 |
| 運営副委員長 | 新美 潤 | グローバルスタディーズ学部 副学長兼学部長 教授 |
| 運営委員 | 河野 龍太 | 大学院研究科長 |
| 運営委員 | 松本 祐一 | 経営情報学部 教授 |
| 運営委員 | 竹内 一真 | グローバルスタディーズ学部 教授 |
| 運営委員 | 瀧川 浩人 | 大学院研究開発機構事務室課長 |
| 運営委員 | 水野 剛 | 産官学民連携センター事務課長 |
| 運営委員 | 手塚 悠介 | 湘南キャンパス事業推進室長 |
| 運営委員 | 小泉 徹 | 湘南キャンパス事業推進室 |
| 委員長 | 松本 祐一 | 経営情報学部 教授 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 中村その子 | 経営情報学部 教授 |
| 副委員長 | 加藤 みずき | 経営情報学部 准教授 |
| 副委員長 | 水野 剛 | 産官学民連携センター事務課長 |
| 委員 | 金 美徳 | 経営情報学部 教授 |
| 委員 | 高橋 恭寛 | 経営情報学部 准教授 |
| 委員 | 増田 浩通 | 経営情報学部 准教授 |
| 委員 | 野坂 美穂 | 経営情報学部 准教授 |
| 委員 | 樋笠 尭士 | 経営情報学部 准教授 |
| 委員 | 杵渕 洋美 | 経営情報学部 准教授 |
| 委員長 | 竹内 一真 | グローバルスタディーズ学部 教授 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 今村 康子 | グローバルスタディーズ学部 准教授 |
| 副委員長 | 手塚 悠介 | 湘南キャンパス事業推進室長 |
| 委員 | 新美 潤 | グローバルスタディーズ学部 副学長兼学部長 教授 |
| 委員 | 大竹 英理子 | グローバルスタディーズ学部 教授 |
| 委員 | 杉下 かおり | グローバルスタディーズ学部 准教授 |
| 委員 | 李 崗 | グローバルスタディーズ学部 准教授 |
| 委員 | 小泉 徹 | 湘南キャンパス事業推進室 |
多摩大学産官学民連携ポリシー
多摩大学は、「国際性」、「学際性」、「実際性」の3つをキーワードとした基本理念を謳っている。国際化、情報化社会の進展に即応して、世界の中で大きな役割を担い、日本の将来を背負うという自覚に基づいた強い実行力と広い視野を持ち自らを厳しく律することが出来る高い倫理観のある人材を育成することが本学の目的である。
本学は開学以来、高い志を抱き、社会環境の変化に伴い発生する多様な問題を解決できる人材を輩出し、社会貢献に努めてきた。
社会環境は大きな変動期にあり、産官学民連携による問題解決が、本学に求められている新たな社会的責務であると認識している。これを推進し、教育・研究・社会貢献を果たすとともに、活動成果が本学等に還元されることで、本学の教育・研究・社会貢献活動がより一層活性化することを目的に、「産官学民連携ポリシー」を制定する。
研究・教育の促進
1. 本学の理念に基づき、産業界（企業・団体）、行政（国・地方自治体）、学校（大学・その他教育機関）、民間（地域住民・NPO）と連携し、主体的で、創造的な研究・教育活動を推進することで、地域課題・社会課題の解決に貢献する。
組織・体制
2. 産官学民連携活動を積極的かつ持続的に推進する組織を設置し、本学の知的資源を有効に活用し、社会的要請に迅速に対応できるよう努める。
人材育成
3. 産官学民連携活動を通じて、多摩・湘南のロｰカリティーと、グローバリティの両輪の知を持つ、我が国の産業や地域社会に貢献する"多摩グローカル人材"を育成する。
共同研究
4. 産官学民との実践的な共同研究・受託研究を柔軟かつ積極的に推進し、その知的成果によって、我が国の社会・経済の発展に寄与するとともに、本学の研究能力の向上を図る。
遵法精神・説明責任
5. 透明性と公平性をもって産官学民連携活動に取組み、説明責任を果たすとともに、広く社会に対して、積極的な情報発信を行う。
知的財産管理
6. 知的財産の創出を推進し、発明者の権利を保護するとともに、得られた知的財産を適切に管理し、産業界等で有効に活用できるよう努める。