9月25日、経営情報学部 事業構想科の「BE実践」*の授業に、TAC株式会社 常務取締役 斎藤智記様をお迎えしご講演いただきました。
数学者になる夢を抱くほど算数や数学が好きだったという斎藤氏は、大学で統計学と出会ったことをきっかけに、数学を社会分析に活用する面白さに気づき、公認会計士の道へ進まれました。監査法人での実務経験を経て、現在はTAC株式会社の常務取締役として経営企画室で教育部門を統括されています。
講義では、財務経営管理の基本概念や予算管理の階層構造、予算作成方式について、自社の過去のデータを用いて具体的に解説。企業が経営理念を達成するためには「人・物・金」という資源の適切な管理が不可欠であり、経理部門は単に数字を扱う部署ではなく、会社全体の経営を支える重要な役割を担っていることを強調しました。
また、統計的手法を用いた予算予測と、現場の声を反映したボトムアップ予算を比較し、最終的な予算を決定するプロセスを紹介。さらに、事業ポートフォリオ管理の観点から、成長事業への投資と衰退事業への対応の違い、経営環境の変化に応じた予算管理の重要性についても言及しました。
学生との質疑応答では、過去のデータと現状分析のバランス、パンデミックなど予期せぬ事態への対応、事業撤退の判断基準などが議論され、斎藤氏は、利益率の確保や人材や組織文化の考慮、そして平常時から準備することの重要性を説明しました。
最後に、自社の上場廃止についても触れ、資金調達の必要性が低下する中で、少子化などの環境変化に対応するため、経営の自由度を高める判断をしたと語られました。
斎藤氏の豊富な経験と実践的な視点、そして実際のデータを用いた講義は臨場感にあふれ、経営管理の奥深さを学ぶ貴重な機会となりなした。
*「BE実践」:ジョブ型雇用に対応する高い専門技能を持ち、即戦力として活躍しつつ学び直しをして自らを研鑽する素養を持つ人材を育成するために設けられた人材育成コースの一つである「実践的ビジネスエンジニアリングコース」の基幹科目(担当教員:長島 剛教授)。
TAC株式会社:企業概要|資格の学校TAC[タック] IR情報
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民間企業との連携企業
との連携民間企業やNPO等広い意味でのビジネスないしプライベートセクターを指し、経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っています
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政府や自治体
との連携自治体
との連携政策目的の達成を使命とし、地域産業等の現場ニーズに即した技術開発・技術指導に加え、研究開発基盤形成や制度改善にも重要な役割を担っています
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大学や研究機関
との連携教育・
研究機関
との連携教育と学術研究に加え社会貢献をも使命とし、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承等の役割を担っています
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地域住民やNPO
などとの連携NPO、
地域団体
などとの連携地域住民、地域団体、NPOなど多様な主体を含む概念で、その地域毎に様々な状況・課題があり、各地域の実情にあわせた取り組みが求められます