2026年5月18日（月）、本学経営情報学部・樋笠尭士ホームゼミにおいて、多摩大学のサイバー犯罪対策ボランティア団体「多摩CCPU（Tama Cyber Crime Prevention Unit）」が、読売新聞の取材を受けました。大学生によるサイバー防犯活動は全国的にも珍しく、地域社会における新たな防犯モデルとして注目が高まっています。

多摩CCPUは、樋笠ゼミを中心に2023年12月に発足した防犯ボランティア団体で、サイバー犯罪に対する警備・教育・啓発活動を通じて、安全で安心なインターネット環境の実現を目指しています。2024年2月からは、SNS（X、Instagram、Threads）上に流通する違法情報の監視・通報活動を本格的に開始し、犯罪動向に応じた広域的なメディア監視を継続的に実施しています。こうした取り組みが評価され、多摩市・稲城市の防犯ボランティア団体として感謝状を授与されるなど、地域行政との連携も強化されています。

今回の取材では、読売新聞の記者の方々に、CCPUリーダーより団体の概要や活動の紹介が行われたほか、学生が実際にサイバーパトロールを行う様子を間近でご覧いただきました。学生たちは、「児童ポルノ」や「違法オンラインギャンブル」などのキーワードを用いてSNS上の投稿を調査し、違法情報をIHC（インターネット・ホットラインセンター）へ通報する一連の手順を説明しました。記者の方々からは、通報判断の基準、日々の活動量、学生ならではの視点などについて質問が寄せられ、学生たちは実務に基づく知見を丁寧に回答しました。

さらに、JC3（日本サイバー犯罪対策センター）が提供する資格制度を活用し、フィッシングサイトテイクダウン支援ツール「Predator」を用いた通報プロセスについても紹介。学生が自らツールを操作し、偽サイトの特徴や通報後の流れを説明する場面もありました。

今回の取材内容は、7月21日(火)発行の「読売新聞」に掲載されました。学生主体のサイバー防犯活動が社会的に取り上げられたことで、地域の安全を支える新たな担い手として、多摩CCPUの取り組みがさらに広く認知される契機となりました。