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-事業構想論- 学びと事業構想 一般社団法人 ALIVE

2026年6月18日

2026年6月11日(木)、「事業構想論*1」(担当教員:松本祐一教授)の授業に、一般社団法人 ALIVE 代表理事 庄司 弥寿彦 氏を迎え、「学びと事業構想」をテーマに講義が行われました。

会社員時代から異業種研修プログラムの立ち上げまで

庄司氏はサントリー食品インターナショナルにて人事課長を務めていた際、英語学習に無関心な社員が多いなか、グローバル化を進めることになり、各部署から前向きなリーダーを選出した、英語力強化プロジェクト「KEYプロジェクト」を立ち上げ、結果的に、3年間で500人の平均TOEICスコアが115点向上するという成果を上げました。このプロジェクトを通じて、社内の部署間のみならず、他企業との連携や異業種交流が生まれ、参加者が非常に夢中になる様子を目の当たりにしたこともきっかけとなり、2017年に、異業種研修プログラム「ALIVE」を立ち上げました。

ALIVEの成長から地域活性化事業の立ち上げまで

「ALIVE」の目的は、異業種のチームが集まり課題解決の提案をすることと、リーダーシップの開発です。現在では、日本最大の越境プログラムとなり、参加者の半数が「過去に受けた全ての研修の中で一番夢中になる」と評価。庄司氏は「活動を通じて他社との繋がりが深まり、自社だけで課題に取り組むより、学びが大きいことを実感した」と述べています。

さらに、「ALIVE」を小菅村(山梨県)で実施した際に、他のテーマと同じく、3ヶ月の研修期間終了後にもボランティアで村に関わり続ける参加者が続出。その様子に着目した、小菅村での地方創生で有名な地域づくり団体の株式会社さとゆめ の嶋田社長と「ボランティアに活動することにとどまるのでなく、考えたことを自分たちで会社にして担い手にしよう」と話が盛り上がり、結果として、地域活性化事業「100 DIVEプロジェクト」(10年間で100の地域にダイブしていこう)を立ち上げました。現在は22の地域で実施され、立ち上げ後、5年間で9つの法人が設立されています。

双方向の講義~アンケート~

一方的な講義にならないように、との庄司氏の思いから、講義中に4回のアンケートが実施されました。最初の問いは、「動けば事業構想の何が広がるか、どのように広がるか」。続いて、「7割の社員が英語に無関心な状況で人事課長としてどう対応するか」「英語プロジェクトから「ALIVE」への発展のカギは何だったか想像してください」。そして、講義の最後には、最初と同じ、「動けば事業構想の何が広がるか」の問いがなされ、「仲間が増える」「多くの人との出会いや協力が生まれ、新たな視点、発想が加わる」などのコメントが寄せられ、最初と比較すると、仲間や人とのつながりを重視する回答が増えました。

学びの変化

松本教授からは、「学び」の面白さや、「学び」の持つ可能性が感じられる点が「ALIVE」や「100 DIVEプロジェクト」の魅力であるとのコメントがあり、庄司氏は、現代の学びは、高度成長期の知識転移型・偏差値型から、答えのない課題に対して皆で納得しながら新しい価値を作る学びへと大きく変化しており、答えがなく、メソッドを教えない、「ALIVE」への需要がどんどん広がっていることもこの流れの一環だと述べました。

動くことの大切さ~学生へのメッセージ~

最後に、庄司氏は、「動けば広がる」というテーマで、自身のエピソードを紹介しながら、外に飛び出すこと、仲間を巻き込むことが重要であり、まずは一歩目を踏み出すことで次の面白さに繋がる、とメッセージを送りました。そして、学生時代から「納得して、何かを一つずつ残していきたい」という気持ちを持ち続けていると語りました。

一般社団法人 ALIVE 公式サイトはこちら

100 DIVEプロジェクト 公式サイトはこちら
講義中、空き家問題や能登復興に取り組む、小菅村(山梨県)、七尾市(石川県)におけるプログラムが紹介されました。

*1:多摩大学では事業構想を「世の中の不条理を解消しようとする問題解決行動」と定義し、アイディアが事業構想へ発展するまでのプロセスを重視しています。本授業では、事業構想を理解するための3つのアプローチとして「言葉の意味から考える」「既存理論から考える」「事例から考える」を提示し、春学期は“事例”に焦点を当て、実践者の視点から事業構想の本質を学びます。

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一般社団法人 ALIVE 代表理事 庄司 弥寿彦 氏

庄司氏のメッセージは「動けば広がる」