樋笠准教授が防犯機器等購入補助金の成果報告会を開催
2026年8月27日(木)、多摩市役所にて、本学経営情報学部 樋笠尭士准教授による「防犯機器等購入補助金 成果報告会」が開催されました。当日は、多摩市役所防災安全課、多摩中央警察署、多摩稲城防犯協会の各支部の皆様が参加され、行政・警察・地域防犯団体が一堂に会する貴重な機会となりました。
樋笠准教授は、多摩市安全安心まちづくり推進協議会委員としても活動しており、多摩市から提供された防犯機器等購入補助金の交付実績、町丁目別犯罪統計、防犯パトロール実績、前兆事案データ を地区単位で統合し、地域の防犯状況を多角的に分析しました。
今回の報告会では、これらのデータを基に、
・住宅形態と犯罪発生の関係
・補助金により導入された防犯機器の効果
・地域差による犯罪傾向の違い
・防犯パトロールの実施状況との関連性
などを探索的に検証した結果が示されました。
多摩稲城防犯協会の各支部が日常的に行っている防犯パトロールの実績と、住宅防犯対策(防犯カメラ・センサーライト等)の導入状況を組み合わせて分析した内容等、樋笠准教授の講義は参加者から高い関心が寄せられました。地域の見守り活動と個別住宅の防犯対策が相互補完的に機能することで、犯罪抑止効果がより高まる可能性が示され、行政・警察・地域団体が連携して取り組む防犯活動の重要性が改めて確認されました。
報告会の最後には、樋笠准教授より多摩市へ 「多摩市における防犯機器購入補助金・犯罪統計・防犯パトロールの統合分析」調査報告書 が提出されました。本報告書は、今後の補助制度の改善や地域防犯活動の高度化に向けた基礎資料として活用されるとのことです。
多摩市における安全・安心のまちづくりをさらに推進するため、今回の成果報告会はその新たな一歩となりました。
-
民間企業との連携企業
との連携民間企業やNPO等広い意味でのビジネスないしプライベートセクターを指し、経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っています
-
政府や自治体
との連携自治体
との連携政策目的の達成を使命とし、地域産業等の現場ニーズに即した技術開発・技術指導に加え、研究開発基盤形成や制度改善にも重要な役割を担っています
-
大学や研究機関
との連携教育・
研究機関
との連携教育と学術研究に加え社会貢献をも使命とし、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承等の役割を担っています
-
地域住民やNPO
などとの連携NPO、
地域団体
などとの連携地域住民、地域団体、NPOなど多様な主体を含む概念で、その地域毎に様々な状況・課題があり、各地域の実情にあわせた取り組みが求められます







