3月6日、多摩市立中央図書館にて多摩市主催のイベント『こどもの「生きづらさ」を考える～デジタル活用と居場所づくりのこれから～』が開催され、若年層の自殺危機の高まりなど、現状と課題について考える場として多くの参加者が集まりました。

多摩市と多摩大学は、令和6年から若年層の自殺対策をテーマに連携事業をおこなっており、今回イベントには本学の新井崇弘専任講師と新井ゼミの学生が登壇。ゲストスピーカーとのトークセッションにも参加しました。

新井専任講師は、オンライン情報を活用した孤独・孤立対策を専門とする研究者です。講義では小中高生の自殺者数の現状や法制度の最新動向、Google検索トレンドを用いた分析など、多角的な視点から得た傾向と課題が示されました。

さらに子どもたちの居場所づくりにおいては、「ゆるいつながりをどのようにデザインするか」が重要であると話し、自殺対策を「命の問題」としてではなく、は子どもたちが抱えるさまざまな“生きづらさ”に向き合う取り組みとして捉えなおす必要性を強調しました。

続いて新井ゼミの学生たちが、バーチャル登校システムに関する政策提言を発表しました。この政策は多摩市が2017年から2023年にかけて蓄積した中学1年生の自由記述アンケートデータ8,728件を、さまざまな手法で分析し作成したものです。
タブレットを活用したアンケート調査、レーダーチャートによる可視化分析、メタバース空間での謎解きプロジェクトという3段階のアプローチを通じて、先生が生徒の状況を把握できるダッシュボード機能の導入や、メタバース空間でのバーチャル体験による学校生活の支援など、子どもの“生きづらさ”を解消するための具体的な政策として提案しました。

この政策提言は高く評価され「第9回和歌山県データ利活用コンペティション」にて「データ利活用賞」を受賞しています。イベントに参加した多摩市の阿部市長からも、心の状態を可視化することで始まるバーチャル登校システムは実現性が高いとの評価をいただき、政策の具体化に向けた検討が動き出しました。

イベントには、神奈川大学法学部 新海 浩之教授と、立命館守山中・高校養護教諭 山村 和恵氏もゲストスピーカーとして登壇し、講演後には活発なトークセッションが行われました。
SNSの規制や学校現場での居場所づくりについても、大人が一方的に決めるのではなく、子どもたちとの対話を重ねながら解決策を探っていく方針が共有されました。