10月7日、本学多摩キャンパスにて八王子市、日野市、多摩大学総合研究所主催、産官学民連携によるイノベーション創出モデル事業「TAMA Social Impact Lab(以下、TAMA-SIL)」イベント「これからの地域共創の可能性と展望」が開催されました。
当日は、35名の方(企業・団体：28、自治体：7)にご来場いただき、34名の方(企業・団体：28、自治体：6)にオンライン参加いただきました。

TAMA-SILは、地域課題を考え・実践する、多摩地域の共創プロジェクトとして「ウェルビーイングを実現する、ひと・暮らし・産業」をテーマに、地域課題解決と地域産業活性化をめざした実践的な取り組みを行っています。

第1部では、多摩大学総合研究所の研究員による多摩地域の大企業事業所調査報告と富士電機ITソリューション株式会社(本社：東京都千代田区)DX推進室 主幹 平山博之様、明治安田生命保険相互会社(本社：東京都千代田区)市場開発部 部長 西村哲史様から自治体との取り組みに関する共創事例の紹介がありました。

第2部では事例紹介を行った平山様、西村様と本学経営情報学部 長島剛教授、八王子市、日野市の職員の計5名が「多摩地域における共創の可能性と展望」についてパネルディスカッションを行い、自治体や企業が単独では対応が難しい地域課題があるという現状と、地域共創の重要性について共有することができました。

また、長島教授から広域連携について「窓口が一元化されると自治体と企業の協働推進が図られるというメリットが生まれ、さらに、多数の大企業が集まることによって、ベンチャー企業の市場開拓につながり、その結果、まちの活性化が期待できる」とのコメントがありました。

本プロジェクトは、2020 年をピークに、本格的な人口減少・少子高齢化が急速に進展している多摩地域の今後の暮らし・しごと・産業についてどのような変化と向き合うことになるのかを考えながら、広域連携の可能性を広げていく予定です。