6月17日(金)に自動運転倫理ガイドライン研究会・他が主催、多摩大学総合研究所・他が後援し、羽田イノベーションシティにて開催された「自動運転×倫理 公開シンポジウム」に経営情報学部の樋笠尭士専任講師が登壇しました。当日はZoomでのオンラインlive配信も行われ、会場と合わせ1,067名が参加しました。
自動運転倫理ガイドライン研究会は、刑事法学、民事法学、哲学、生命倫理学、法哲学、元検事、機械工学、交通工学、電気工学、電子工学の専門家からなる学際的なメンバーで自動運転の社会実装において必要となる法的、倫理的指針の策定を目指すもので、樋笠専任講師が本研究会の代表を務めています。
第1部では、樋笠専任講師は刑事法学の専門家の立場から講演を行い、所謂トロリー問題、トロッコ問題と呼ばれる倫理学上の問題(「多数の人を助けるために一人を犠牲にするのは許されるか」という倫理的なジレンマを取り扱った思考実験)に対し、自動運転では技術に先んじた法解釈を与えることで、プログラマーが過失犯、故意犯にならないよう環境を整えなければいけないとしました。そのためには補充性を確保したこれしかないという緊急避難の成立要件を明確にし、プログラマーが処罰されない状況を作り出さなければならず、ジレンマ状況に一定の方向性を示すガイドラインを作成することの意義を唱えました。その後、各分野の専門家9名からそれぞれの視点で講演がありました。
第2部では、国土交通省、経済産業省など行政も加わりパネルディスカッションが行われ、会場、オンライン参加者からの質疑応答が活発に行われました。
「世界で初めてエレベーターが実用化された際に、人々は怖がって乗ることをためらった。しかし安全であるということがわかるにつれ、世の中の暗黙の声という受容性が向上し普通に利用されるに至った。これと同じように自動運転も時間をかけて技術と社会の認知のギャップを理解して埋めていくことが重要である。」という来賓のご挨拶でシンポジウムは締めくくられました。
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民間企業との連携企業
との連携民間企業やNPO等広い意味でのビジネスないしプライベートセクターを指し、経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っています
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政府や自治体
との連携自治体
との連携政策目的の達成を使命とし、地域産業等の現場ニーズに即した技術開発・技術指導に加え、研究開発基盤形成や制度改善にも重要な役割を担っています
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大学や研究機関
との連携教育・
研究機関
との連携教育と学術研究に加え社会貢献をも使命とし、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承等の役割を担っています
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地域住民やNPO
などとの連携NPO、
地域団体
などとの連携地域住民、地域団体、NPOなど多様な主体を含む概念で、その地域毎に様々な状況・課題があり、各地域の実情にあわせた取り組みが求められます