2026年5月22日㈮、東京都市町村職員研修所（東京都府中市）にて、経営情報学部 中庭 光彦 教授が登壇、令和8年度の特別研修として「政策デザイン入門　ボトムアップで政策ニーズに対応―「新・産業振興政策」をテーマに―」の講義を行いました。

本講義は、東京都市町村職員研修所主催の政策デザイン入門研修として実施され、政策デザインセミナー本科（7月開始予定）の導入編として位置づけられ、会場に16名、Webでのオンライン参加含め約50名の方が受講されました。

講義ではまず、なぜこれまでの常識で政策決定がなされることが多いのかという問題意識を提起し、PDCAサイクルにおけるDo（実施）の段階がモニタリングされない「ミッシングリンク」問題を指摘し、政策と事業のリンクが切れてしまう現象を説明しました。政策デザインの基本概念として、従来の計画重視から実施・実現手段重視へ転換の重要性を強調、政策と事業を市民に言葉で説明できるよう組み立てることの重要性を述べました。

また、行政職員が政策デザインを実践する際の特徴として、市民のニーズに合った市民満足を考える必要性を述べ、マーケティングの考え方を政策に取り入れることを提案しました。既存問題を異なる枠組みから再設定するリフレーミングの重要性と、計画ではなく手段から始めるエフェクチュエーションの考え方を紹介し、市民満足を第一に考えることの重要性を強調しました。

講義の後半では、新産業振興政策の考え方について詳しく解説され、従来の基盤産業と非基盤産業の区分が多摩地域では適用困難であることを指摘し、包摂的成長政策（インクルーシブグロース）の必要性を提唱。EUの2020戦略を参考に、家計の役割を重視した産業振興政策について説明しました。

多摩地域の課題としては、東京一極集中による地価上昇、人口減少、少子高齢化などが挙げられ、これらの「厄介な問題（ウィキッドプロブレム）」に対処するための新しいアプローチの必要性が強調、情報収集とコンセンサス形成の両方を行政が主導的に行う重要性を述べ、多摩地域における産業振興政策の新しい方向性として、取引先情報の把握、やる気のある事業者との連携、効果的なネットワーク構築、市民支援、土地用途変更、質の高い教育、自営業者支援、リスキリング、若者・子育て支援、住宅・生活環境整備を挙げ、受講者に向け、これらすべてが産業振興政策の範囲に含まれる時代になったことを伝えました。