2025年12月18日、経営情報学部の授業、「事業構想最新事情」（履修人数：246名、担当：長島剛教授）にて、小田急電鉄株式会社 経営戦略部 課長 勝又俊介氏を講師に迎え、「サステナビリティ経営と事業構想」をテーマにした特別講義が行われました。

地域とともに歩む、小田急電鉄の経営ビジョン

鉄道を基盤に、交通・不動産・生活サービスなど、幅広い事業を展開する小田急電鉄株式会社は、「沿線地域や事業展開エリアとともに成長すること」を経営ビジョンに掲げ挑戦を続けています。さらに同社では「安全・安心」「まちづくり」「観光」「環境」「人的資本」「ガバナンス」の6つを重要課題として掲げ、それぞれに具体的な目標を設定し取り組みを進めていることが紹介されました。

近年、企業の将来性を評価する際には、従来の財務指標に加え、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といった非財務指標、いわゆるESG要素が重視されるようになっています。勝又氏も「利益は企業が社会貢献を継続するためのエネルギー源であり、社会の発展を阻害するような活動は避けるべきだ」と強調し、社会と調和しながら企業も成長していくサステナビリティ経営の重要性について説きました。
小田急電鉄の観光事業の強化や新宿駅の再開発、ホテル事業の展開なども、サステナビリティ経営と密接に結びついており、従業員からの事業提案制度も活用することで、社会課題の解決に資する新規事業も生まれていることが紹介されました。

企業の“いま”と“未来”を見つめる

「サステナビリティ経営は、企業の持続的成長と社会貢献の両立に不可欠であり、今後の企業経営の中心となるべきである」と語る勝又氏。財務情報と非財務情報を統合して企業の全体像を示す「統合報告書」についても紹介し、これは企業理解を深めるうえで有用な資料として、投資家のみならず、就職活動中の学生にとっても貴重な情報源であると説きました。

今回の講義は、多摩大学の最寄り駅路線を運営する身近な企業の取り組みを通じて、経済的価値と社会的価値の両立を目指す、これからの時代に求められる企業像について考える貴重な学びの機会となりました。

※ESG：「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取ったもの。企業経営や投資判断において重要視される非財務的な要素を指す。

小田急電鉄株式会社：小田急電鉄 公式ホームページ

小田急電鉄 統合報告書：小田急電鉄 統合報告書