経営情報学部の「ビジネスモデル設計」(担当教員:長島剛教授)では、授業内の企業研究で選出した企業の事業企画を考案し、実際に企業の方をお招きし、プレゼンを行います。 今年度は株式会社第一コンピュータシステムが選ばれ、学生は個々にビジネスモデルキャンバスとピクト図を用いて事業計画書を作成しました。
7月11日、東京都中小企業診断士協会三多摩支部の会員である中小企業診断士の米山憲一氏、中嶋徹氏、伊藤真一氏、今長谷浩氏、石原吉雄氏、秋山悟氏を講師として迎え、事業計画書の個別相談会が行われました。
東京都中小企業診断士協会三多摩支部は、東京都の市町村および島嶼部を担当地域とする、経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士で構成されています。
来週のプレゼンに向けて、企画案をブラッシュアップして最終版の事業企画書を完成させるため、学生たちは講師から直接アドバイスをいただきました。
各講師が6つのブースに分かれ、各ブースに数名の学生が集まり、一人ずつ作成した事業企画書について説明を行い、発表する番を待つ他の学生は、他の学生の発表から着眼点や発表方法などを学びました。講師から具体的な指摘を受け、学生は最終版の締切までに修正を行う予定としています。
講評では、「今回の事業企画は、プレゼンする企業の事業内容であるIT分野の枠内での提案がほとんどだった。飲食事業やスポーツジム等の別分野の提案をしてもよいのでは」、「社会課題はビジネスモデルが作りにくいが、社会課題を適切にとらえ、ビジネスになるのではと思われる内容の発表が多かった」、「ターゲットはもっと絞り込んでもよい、その上でどうやって強みを生かせば会社が生き残れるかを考えて提案するとよいのでは」等のコメントをいただきました。
今後は提出された最終版の事業企画書の中から優秀な企画書を選出し、実際に企業の方の前で発表を行うこととしています。
東京都中小企業診断士協会三多摩支部
https://www.santama-smeca.jp/
ビジネスモデル設計(担当教員:長島剛教授、履修人数:56名)では、昨年の就職先データから企業研究を行い、BtoBや地域企業の理解を進めます。本物の情報を利用することで、現場感覚を養うと同時に、ビジネスモデルの重要性を体感します。
-
民間企業との連携企業
との連携民間企業やNPO等広い意味でのビジネスないしプライベートセクターを指し、経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っています
-
政府や自治体
との連携自治体
との連携政策目的の達成を使命とし、地域産業等の現場ニーズに即した技術開発・技術指導に加え、研究開発基盤形成や制度改善にも重要な役割を担っています
-
大学や研究機関
との連携教育・
研究機関
との連携教育と学術研究に加え社会貢献をも使命とし、優れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類の知的資産の継承等の役割を担っています
-
地域住民やNPO
などとの連携NPO、
地域団体
などとの連携地域住民、地域団体、NPOなど多様な主体を含む概念で、その地域毎に様々な状況・課題があり、各地域の実情にあわせた取り組みが求められます